三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
2020年１月、国内で初めて感染者が報告されて以降、今日まで続く新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークの普及など多様な働き方が広がったことなどを背景に、地方移住に対する関心が高まる中、ふるさと回帰支援センターが実施する移住希望地ランキングにおいて、静岡県が2020年以降、２年連続１位を獲得したこと、静岡県が公表しました令和３年度に移住促進施策等を利用した県外移住者数は、1,868人と
2020年１月、国内で初めて感染者が報告されて以降、今日まで続く新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークの普及など多様な働き方が広がったことなどを背景に、地方移住に対する関心が高まる中、ふるさと回帰支援センターが実施する移住希望地ランキングにおいて、静岡県が2020年以降、２年連続１位を獲得したこと、静岡県が公表しました令和３年度に移住促進施策等を利用した県外移住者数は、1,868人と
移住者が増加した考えられる主な要因といたしましては、１つは、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが普及したことで、首都圏から地方移住への関心が高まっていることがございます。実際に移住された方の中には、半年以上出社されていない方もいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度に予定していました首都圏で開催する対面の移住イベントや移住希望者に市内を実際に御案内する事業が見送りとなりましたが、移住相談の件数は堅調に推移しており、地方移住への関心が高まっていると思われ、これらの事業を継続していることが重要と考えております。
テレワークが浸透する中、仕事はそのままで地方移住を検討している移住希望者に対し、在宅勤務が可能なお試し住宅を増設し、体験事業として活用することで、さらなる本市への移住を促進するため、増設を行いました。 今後、お試し住宅利用希望者からテレワーク勤務の要望などを確認しながら、今回増設した部屋の利用を開始します。予算額は2,000万円で、全額を令和３年度に繰り越しています。
今後の見込みについては、テレワークによる移住者など、これまでにない働き方が普及し、地方移住が進むことを期待しており、引き続き移住促進に取り組んでまいります。 次に、三島市内の宿泊者数の推移につきましては、静岡県の年度別市町別宿泊者数の推移によりますと、平成28年度は約28万人、平成29年度は約33万人、平成30年度は約38万人、令和元年度は約37万人、令和２年度は約27万人となっております。
地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2020年の国内移住相談の傾向、移住希望地ランキングでは、静岡県１位、山梨県２位、長野県３位となっており、中部横断道に関連した県が上位を独占しております。この動きが進んでいけば、冬は温暖な静岡で、夏は涼しい山梨や長野で居住するなどマルチハビテーションが進んでいくことも考えられます。
テレワークなど、場所を問わない働き方の進展で地方移住の関心が高まりました。余暇を楽しみながらのワーケーションへの注目も集まっています。農業とその他の事業などを両立させる半農半Ｘの推進など、農業希望者向けの移住定住を促進するＰＲをしてはどうでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
また、内閣府が本年６月に行ったアンケート調査の結果では、首都圏の若者を中心に地方移住への関心が高まっていること、また、テレワークが推奨されている新しい働き方と首都圏へのアクセスのよさといった本市の優位性の相乗効果の表れだと考えております。
コロナ禍で伊東の観光産業は大きな痛手を受けていますが、首都圏など人口密集地域での感染拡大が浮き彫りになる中で地方移住の機運は高まり、さらにテレワークという働き方の改革がそれに拍車をかけている状況の中で、もともと移住のまちとも言える伊東市にとってはビジネスチャンスとも言えるのではないでしょうか。
38 ◯企画局長（松浦高之君） 人口減少対策にこれからどのように取り組んでいくのかについてですが、感染症拡大により東京一極集中のリスクが改めて広く認識され、地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、本市はテレワークによる移住や企業誘致など新しい働き方に着目した施策を関係局等と連携しながら進めております。
現在、首都圏などでのコロナ感染症の拡大や、テレワークなどの働き方の変化により、地方移住への関心が大きく高まる中で、新年度予算でも移住定住促進事業やサテライトオフィス等推進事業などが計上されている。しかし、事業内容や進捗状況、また担当部署の体制など、その需要に対して十分応えられるものになっていないと考える。
子育て環境の推進や首都圏一極集中脱却を目指し、地方移住と若者Ｕターンの若者が地元に残るための施策も重要です。 御殿場線複線復活は、赤字ローカル路線を複線にすることは大変困難であります。関係機関と連携をし、御殿場線の地理的特徴を精査しながら、問題の検証をしていくことは必要不可欠です。 まずは１点目「人口が増え続ける街」について質問をいたします。
本市では、新しい人の流れをつくる取組として、地方移住の推進を図るべく、令和２年３月に伊東市移住・定住促進プランを策定し、これまで以上に移住定住策の強化が図られております。移住促進といっても、今や各自治体などで、地域の特徴を生かした取組が展開されていて、いかに移住希望者のニーズに多様性を盛り込んだ施策とするか、自治体間のアイデア戦略が見てとれます。
地方との２拠点生活や地方移住などの言葉もよく耳にするようになり、今までのように、企業がないから、働くところがないからと地元を離れる選択をしなくても働けるスタイルに変わってきています。しかし、進学を機に地元を離れてしまうと、就職を機に戻ってくるという機会が失われると感じます。通学の補助を行うことにより若者の地元離れを抑えることが、後の地域離れを抑える施策と考えることから伺います。
こうした変化を背景に、地方移住を現実的に考える人や、移住はしないまでも地域と関わりを持つ人が増えてきています。地方創生の目的でした東京一極集中の是正がコロナ禍を契機として、今後進んでいくものと思われます。
124 ◯芝原中山間地振興課長 首都圏や中京圏で開催される夏山フェスタ、あるいは地方移住のイベント、それから静岡市交流会などを予定していますけれども、新型コロナウイルスの影響から開催中止となる可能性もあります。
今日も午前中ちょっとお話をさせてもらいましたけれども、地方分散、地方移住、これで静岡県が全国 1位になったという報道がありました。静岡県の中で、東部地域はある程度通勤圏であるのかもしれませんが、定住・移住、あるいは本当のサテライトオフィスを整備するとかということを考えると、私は掛川市が静岡県の中でも最有力だというふうに思っております。
地方移住などが騒がれている中、需要に応じた対応は転機に乗れる機会だと思い、今回この質疑をさせていただきました。答弁にありました競合地域と差別化を図った誘致をするということでしたが、特性を生かし差別化した誘致等はこれから検討されるということでしょうか。 ◎理事（奥山貴弘 君）お答えいたします。
2款 1項29目 1細目移住促進費 1,664万 8,000円の主なものは、主な予算欄 1つ目、企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、移住促進拠点整備事業補助金 1,000万円を新設し、コロナにより地方移住が注目される中、市内への移住促進と新しい働き方に対応した働く場の充実を図ります。
過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのように捉えているか。また、企業誘致に取り組むべき課題や市街化調整区域の見直しなど、土地利用に係る今後の中・長期的展望を示されたいと思います。 ６点目の質問です。「生活に密接に関わる教育・福祉での攻めの施策を打つことがポイントになるのではないか」と述べていますが、攻めの施策とは何か。財源をどう確保するのか伺います。 ７点目の質問です。